2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
六十五歳から六十九歳、七十歳以上、それぞれの就業率、働いている人の割合、それから、いわゆる自営業の方もいらっしゃいますので、労働者、労働者の割合はどうで、その労働者のうち非正規雇用、これが占める割合というのはどういうふうになっているでしょうか。
六十五歳から六十九歳、七十歳以上、それぞれの就業率、働いている人の割合、それから、いわゆる自営業の方もいらっしゃいますので、労働者、労働者の割合はどうで、その労働者のうち非正規雇用、これが占める割合というのはどういうふうになっているでしょうか。
総務省が実施しております労働力調査の結果から二〇二〇年平均の就業率を年齢階級別に見てまいりますと、六十五歳から六十九歳では四九・六％、七十歳以上では一七・七％と、このようになっているところでございます。
○政府参考人（岩井勝弘君） 新子育て安心プランにおきましては、市町村が今後の保育のニーズを踏まえて策定した計画の積み上げ値を踏まえるとともに、女性の就業率の上昇にも対応できるものとして、令和三年度から令和六年度末までの四年間で約十四万人分の保育の受皿を確保することとしております。
こうした取組の中で着実に待機児童が減少してきていますが、一方で、今後更なる女性の就業率の上昇が見込まれることから、今般、新子育て安心プランに基づきまして、令和六年度末までの四年間で約十四万人分の保育の受皿を確保することとしたところであります。
新子育て安心プランは、市町村の計画や女性の就業率の上昇に対応できるものとして、令和三年度からの四年間で約十四万人の保育の受皿を確保しているところでございます。 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして保育ニーズが一時的に減少することはあるかもしれませんが、まずは保育の受皿が不足することのないようにしっかりとこの目標に沿って整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
他方で、もちろん御指摘のように企業収益は増加し、それから雇用も、単に失業率が減るというだけでなくて、女性とか高齢者の就業率も上がって、そういう意味で経済成長にはプラスになり、需給ギャップもマイナスからプラスに転じたということはそうだと思うんですが、それだけでは少なくとも直ちに賃金、物価が適切な上昇率に達するというのには不十分だったということは確かだと思います。
これまでの政府の待機児童解消に向けた取組により待機児童の数は減少してきているものの、女性の就業率は上昇傾向にあり、更なる保育の受皿の整備が必要です。 保育の受皿確保のためには、保育士不足の改善が重要です。実際に現場で行われている保育内容、業務は高度であるにもかかわらず、それに見合う処遇、社会的評価がいまだ十分ではないという指摘があります。
それで、男性の家事、育児時間と妻の継続就業率というものは関係あるかどうかということと、あとは、その男性が家事、育児に時間を割くことによって第二子以降の出生割合というものは関係あるかどうか、そちらの方、教えてください。
お尋ねの点でございますけれども、厚労省の第十四回の二十一世紀成年者縦断調査というものがございまして、そちらの方の調査によりますと、男性の家事、育児時間と、まず妻の継続就業率との関係についてでございますが、夫の平日の家事、育児時間がなしと回答した夫婦の妻が出産前後で同一就業を継続した割合、これが妻の継続就業率でございますが、これが五一・五％でございます。
お尋ねの女性の出産後の継続就業率と退職率についてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますれば、二〇一〇年から二〇一四年までの間に第一子を出産した女性については、出産前に就業していた女性のうち、出産後に就業を継続していた者の割合は五三・一％、一方、出産後に退職していた者の割合は四六・九％ということでございました。
女性については、育児休業取得率ではなく、むしろ継続就業率に着目する必要があり、今回の法改正も出産、育児等による労働者の離職を防ぐことがその趣旨とされているところです。
そこで、就業率と退職率について質問をさせていただきたいと思います。 出産は、女性にとりましては、喜びと育みを経験する、人生における一つの大きな転換点と思います。他方、仕事の継続の悩みを持つ女性が多いことも伺います。仕事と家庭の両立は女性にとって最大の関心事だと思いますが、出産後の女性の継続就業率と退職率はどのようなものかを教えてください。
○嶋田政府参考人 今後の整備予定でございますけれども、実は、新子育て安心プランにおきましては、市町村計画の積み上げとか女性就業率の上昇見通しを基に、約十四万人の保育の受皿をすることとしたものでございますけれども、約十四万人分の受皿整備そのものについては、これまでの市町村における受皿整備量を踏まえれば、市町村において整備可能であるというふうに考えられておりますので、企業主導型保育施設の整備は含まれておりません
この内閣府の調査では、リカレント教育による例えば効果ですね、効果が、例えば収入が増えている、就業率の上昇ですとか、専門職、専門的な、専門性の高い職業への就業、こういった効果も言われております。 そういった中で、文科省さんに、文科省に伺いますが、今回、就職・転職支援のための大学における教育プログラムの開発実施事業、これにまた十三億の予算も盛り込まれて、大きな事業だと思っています。
本当にそのとおりだと思うんですけれども、でも、一方で、ゴールドマン・サックスはこう書いています、日本の男女の就業率格差解消によるＧＤＰの押し上げ効果は最大一五％だと。
待機児童の解消のためには、女性就業率の上昇に対応した保育の受皿確保とともに、地域の特性を踏まえた支援が必要であり、新子育てプランに基づき、できるだけ早く待機児童が解消されるよう取り組んでまいります。 必要となる保育人材の数についてお尋ねがありました。
一方、各市町村の計画の積み上げや女性就業率の上昇を踏まえ、更なる保育ニーズに対応するため、関係省庁と連携し、新たに必要となる財源を確保しつつ、四年間で約十四万人分の受皿を整備する新子育て安心プランを取りまとめたところであります。地域の特性に応じた支援などにより、できるだけ早く待機児童が解消されるように取り組んでまいります。（拍手）
新子育て安心プランでは、できるだけ早く待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇に対応するため、令和三年度から六年度末までの四年間で約十四万人分の保育の受皿を整備することといたしております。 その際、地域の特性に応じた支援、魅力向上を通じた保育士の確保、地域のあらゆる子育て資源の活用を柱として、取組を推進していくことといたしております。
その中で、昨年末に取りまとめました新子育て安心プランに基づいて、今後の女性就業率の上昇、これも見込んだ上で、令和六年度末までの四年間で十四万人の保育の受皿を整備したい、そういう思いの中で、この問題に最終的に決着をつけたいと思います。
女性活躍推進法や働き方改革関連法に基づく企業の取組、保育の受皿整備、両立支援など、これまでの官民の積極的な取組によりＭ字カーブは解消に向かい、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率は八割近く、第一子出産前後の就業継続率は五割を超えています。
長年の懸案である待機児童問題については、女性の就業率の上昇も見込んだ上で、四年掛けて十四万人分の保育の受皿を整備し、最終的な解消を図ってまいります。そのため、幼稚園やベビーシッターの活用など、地域の子育て資源をフル活用します。 生産、育児の負担が、出産、育児の負担が女性に偏ってきた中で、男性の育児参加という当たり前のことを実現をしていきます。
長年の懸案である待機児童問題については、女性の就業率の上昇も見込んだ上で、四年かけて十四万人分の保育の受け皿を整備し、最終的な解消を図ってまいります。そのため、幼稚園やベビーシッターの活用など、地域の子育て資源をフル活用します。 出産、育児の負担がこれまで女性に偏ってきた中で、男性の育児参加という当たり前のことを実現していきます。 男性国家公務員には一か月以上の育休取得を求めています。
他方で、先ほど来申し上げたように、雇用については、女性あるいは高齢者を含めて、就業率がかなりふえたということもありますので。
待機児童については、その解消に向けて引き続き取り組むとともに、市町村計画の積み上げや女性の就業率上昇も踏まえ、本年末に来年度以降の新たな計画を定めてまいります。保育の質の確保、向上についても引き続き取り組んでまいります。 放課後児童対策については、待機児童の解消に向けて、新・放課後子ども総合プランに基づき、二〇二三年度末までに約三十万人分の受皿を整備します。
待機児童については、その解消に向けて引き続き取り組むとともに、市町村計画の積み上げや女性の就業率上昇も踏まえ、本年末に、来年度以降の新たな計画を定めてまいります。保育の質の確保、向上についても引き続き取り組んでまいります。 放課後児童対策については、待機児童の解消に向けて、新・放課後子ども総合プランに基づき、二〇二三年度末までに約三十万人分の受皿を整備します。
その上で、女性の就業率の上昇を踏まえたさらなる受皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域のあらゆる子育て資源の活用を検討し、年末までに新たな計画を取りまとめてまいります。 令和三年度介護報酬改定に向けては、介護職員の賃金等の状況も把握した上で、介護人材の確保、介護現場の革新等に向けた取組について、しっかりと検討してまいります。
待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた受皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を検討し、年末までにポスト子育て安心プランを取りまとめます。男性の育児参加を進めるため、今年度から男性国家公務員には一か月以上の育休取得を求めておりますが、民間企業でも男性の育児休業を促進します。 共働きで頑張っても、一人分の給料が不妊治療に消えてしまう。